2020年7月の終わりに近づいていますが、コロナの影響はまだまだ続きそうですね。子供たちの夏休みも短縮、東京はGOTOキャンペーン対象外で東京の方は田舎への帰省もできなくなり、引き続き景気上昇は見込めなさそうですね。こういった下落状況を見ると、直近ではリーマンショックを思い出しますよね。同じような動きになるんでしょうか。
コロナショックとリーマンショックの比較
コロナショックとリーマンショックの根本的な違いは、リーマンショックの時は世の中から「お金が動かない」だけの問題でしたが、コロナでは「モノ」「人」というリソースも動かなくなったことです。このためいわゆる人もの金というビジネスの三大要素が動かなくなったので経済活動が停滞するということになります。
このため、影響として大きく考えられることは「長期化」です。リーマンショックの影響は1年足らずで、株価や不動産価格はすぐに元に戻りました。おそらくこのコロナショックはたとえワクチンができたとしてももとに戻るまでに長期化するでしょう。
マイホーム購入についての影響
都心から地元や郊外へ
東京都の人口が1400万人を超えた直後にまたすぐに1400万を割りましたね。私のお客様でもコロナでリモートワークになって、「週１．２回の出勤なら…」と千葉や神奈川に移住した方も数名おります。また、社会人だけでなく、大学もリモート講義に切り替わったりしているので、ちょっと遠くても自宅から通うという動きになりつつあるようです。ここは既に動きが出ているので、長期間でみるとまとまった人口が東京からいなくなることになりそうです。
不動産における金融緩和はあるのか
不動産のマーケットでは今、売り物件は増えてきているが、まだ購買意欲が戻っておらず売買は少ない、という状況だそうです。長びいてくるとこれまでの状況から消費意欲の喚起ということで不動産にも金融緩和政策がなにがしかの形で行われるのではないだろうかと思っています。コロナのためではないですが、住宅ローン減税が10年から13年に延長という動きもありました。似たような形で何か期間限定で購買意欲喚起するものをやってもおかしくない状況です。
マイホーム購入の時期
マイホーム購入のタイミングとしていつが割安になるかは地域によって違うことになるでしょうね。長期的スパンで見ると、上記の問題の上に大幅な人口減がやってきます。このため、特に中古住宅の価格は全国平均としては下がってくるでしょう。仮に東京の一極集中が緩和された場合は、逆に東京に流出者が多い大阪府などは人口減ストップとなり、物件価格が上がることもあり得る話かと思います。また、高止まりしていた東京の中古物件は多少値下がりもおきることも考えられますね。
それぞれの地域で事情は変わってくると思いますが、本格的に市場の状況がわかるのはもう少し先だと思いますので、2020年中は様子を見るのと、自分がどこに住むのが一番いいか見直しておくのがいいかもしれませんね。
