2020年12月に令和3年度の住宅税制改正の概要が発表されました。前回は控除1％へのメス入れが21年度は見送られた話をしました。今回は第二弾ということで、住宅ローン控除が４０㎡以上のものにまで適用され、特にマンションにチャンスがきたことをお伝えします。
どう変わったの？
令和２年（２０２０年）までの制度では、住宅ローン控除が受けられる条件として「５０㎡以上」という規定がありました。マンションにおけるこの５０㎡というのは、おおむね都内のマンションの２LDKと１LDKの境目に近いところがあって、１LDKについてはこれまではほぼこの住宅ローン控除の対象外となっていました。
しかし、令和３年度の改正により大幅な拡大が行われ、４０㎡までがその対象になります。住宅ローン控除については、ご存じの方も多いと思いますが、簡単に言いますと、およそ１３年間にわたって、毎年ローン残額の最大約１％が、税金から戻ってくるというものです。（正確にはいろいろ条件もありますが、わかりやすくするために簡単に書いています。）
つまり、これまで５０㎡のみ十数％のディスカウントが行われていたのが、４０㎡の物件にも十数％のディスカウントが聞くようになるということです。これは素直に良かった、ということになります。
ではこれで何が変わるか、の前になぜ改正するのかを考えてみましょう
そもそもこの制度改正がなぜ起きるかというと、まず一つは未婚世帯が増えていること、また、結婚しても子供を産まないという世帯が増えていることです。かつてのサザエさん一家のようなおじいちゃんおばあちゃんを含めて２世帯で住むという時代は終わり、そもそも結婚しない人も多くなってきています（現代の男性の生涯未婚率２５％）。広い家が必要な人は減ってきており、一人や二人で住むのなら、４０㎡もあればいいよね、という話になります。
また、マンションの坪単価というのは都心で見ていくとずっと伸び続けております。逆に若者の収入についてはこの１０年以上、下がり続けています。共働き家庭が増えたといっても、マイホーム購入世代から見ると、以前より不動産は購入ハードルが高くなってると考えられます。このため、広い家よりもあくまで必要なのサイズの家が欲しいとなります。予算から考えると、無理して２LDK買うなら余裕をもって１LDKでいいよね、となります。
こういった若者世帯をターゲットにして、住宅購入を促進することで、今回の改正があるのだと思います。賃貸でいられるより住宅買ってくれたほうが国も固定資産税など、しっかり税金をとれますので、こういった促進をしたいのだと思います。
何が予測されるか、飛びつくべきか
何が起きるか予測されるかというと、一つは簡単です。おそらくいい場所で築浅の１LDKは値上がりするでしょう。10数％ディスカウントされてるのと同じですからね。競争ができるでしょうし、不動産会社もこれを武器に最終的な支払総額はちょっと得したくらいの値付けをしてくる可能性が高いと思います。
そのような意味で、もし飛びつくなら早いほうがいいかと思っています。ただ、結局飛びついて買ったけど、あとで子供が何人もできてしまってやっぱり手狭なので買い換えようとなってしまわないようにする必要があります。そのような意味でライフプランを決められてない人は、飛びつくべきではないでしょうね。
そのほか気を付けること
１LDKがディスカウントになるということは、１Kやワンルームというのは価格がそれにつられて下がるということです。となると、よく職場に電話がかかってくるあのワンルーム投資の世界というのが厳しくなるということですが、このあたりはまた次の機会にしっかりお伝えしようと思います。
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