新築マンションが値下がりする日

現代のライフスタイルで考えると、なんだかんだでマンション生活というのは便利ですよね。ゴミ出し24時間OKだし、駅や繁華街は近いですし、近所づきあいも不要です。だからこそ、なのですが、都心部のマンションってずっと値上がりしてるんですよね。このままいくと普通の人には手が届かないものになりそうです。値下がりしたら買いたいなぁと思いますがいつになるんでしょうか。

どんどん上がって1.5倍

2010~2017年というちょっと古いデータですが、首都圏の新築マンションの坪単価の推移です。坪単価って何?というところですが、だいたい3㎡の値段と考えてください。同じ広さなのに、年を追うごとに高くなっていくわけです。とどまる年はあるものの右肩あがりです。データにないですけど、2020年までもこの右肩上がりの傾向は続いています。

2010から2017年でみても、大体1.5倍の値上がりです。物価全体はそこまで上がってないと思うのに首都圏マンションの料金はインフレしているんですね。ちなみに関西・中部といった都市圏でも高くなっている傾向は変わりませんが、ここまでの上げ幅ではないです。首都圏の人口がいまだに増え続けているので、首都圏だけはちょっと異次元の値上がりを見せているわけです。

なぜ値上がるのか

細かく見ればいろんな原因はあるとおもいますが、マンションの価格を決める要素である「人」・「物」・「土地」の価格が上がる流れになっているためということができます。

〇人・・・人件費ですが、アルバイトで考えたとしても法的な最低賃金は上がっています。また、労働者を保護するためにアルバイトにも有給をつける、保険もつけなければいけないといったこともあり、人を雇うコストは上がっています。下がることはないでしょう。

〇物・・・工事の材料費などです。コンクリートとか大昔は国内でも山削ったりとかあったと思いますが、今はもう輸入ですよね。よそから買ってくるわけですが、今やかつての途上国といわれていた国が発展し、中国なんかは都市構築のラッシュですよね。原料を確保するためにはコストがかかるわけで、昔より高く仕入れざるをえないわけです。

〇土地・・・上記のうち唯一下がる要素がある項目ですが、残念ながら首都圏のマンションが建つような場所は絶賛値上がり中です。

ということを考えると、今のところ下がるタイミングはなく、下がるとしたら、「首都圏のマンションが欲しくない=人口が首都圏から抜けていく」タイミングしかないわけです。つまりほしいときにはもう値段は下がらないとみておいたほういいでしょうね。

将来的には新しいマンションを買える人、古いマンションを借りる人に二分される

日本人の平均収入は2019年度で436万、2010年度で430万ですから、ほぼ横ばいです。マンションは高くなってるのに収入は変わらない上、税金は増えているということで、実質的に収入は下がっていると見ていいでしょう。収入が上がる要素は共働きだけ、ですね。

そのように考えると、やや乱暴な見方ですが、お互い高収入の共働き世帯の家庭が最新の設備の高級マンションに住み、それ以外の家庭は割と昔の昭和の設備が残ったマンションに賃貸で暮らす、みたいな構図になるかもしれないですね。

まあこれは首都圏の物語です。こうなるなら普通の家庭であれば、地価の安い地方の便利なところに戸建てを建てるほうが圧倒的にいい生活ができるでしょう。

 

 

 

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